地域再生一括法の提出断念

官僚システムの停滞っぷりの解消と、報道メディアに代わる広範な世論形成システムの構築の為に。

目的別に専門特化された集団、各自治体によるNPO組織の活動を評価する機関の整備。または行政による活動と組織化の提案。その為の活動の透明化のガイドライン。
地域通貨システムを活用したりの軽度公共事業(清掃等)の外部委託(具体的にはバイトを雇ったり。
事業母体としての御近所の機能再生。
例えば防犯。引ったくり、自販機荒らし、自動車盗、情報(場所、日時等)の収集と共有（警戒感をかもしだす。
…多分、できそうな事はもっとたくさんある。
ポイントがいくつか。

• 民間活用は、企業は基本的に対象外で(金がかかるから。＜むしろ金を出させる。
• あらゆる情報には価値がある(相殺される需要がある。＜タダ働きさせやすい。
• 集団の活動は先鋭化しやすい(行動のコントロールが楽。
• 金銭的価値以外の評価基準の発掘、または生産(対価として、つか要は脱税。

行政が行うべきサービスとは何か。それらは総て市民からの要求であるのだから、基本的にそれを考え為すのは市民であるべきだ。それが効率的な税金の使い方であり、求められる行政の基本的な機能だろう。
まずは既得権の外側から攻めたれ。地方行政なんてものは日曜大工感覚でOKだ。